選択的夫婦別姓推進派の最大の論拠は、他人が夫婦別姓を選択したからと言って、何の迷惑があるんだ、単なるイジワルだろうというものです。
当たり前のことですが、結婚制度は私的なものではなく、家族のあり方という国の根幹に関わる公的な制度です。そして、結婚や離婚の要件が法定されているように、国民主権国家においては国民各層が自由に議論に参加し、国会で討議の結果、定めるのです。
結婚当事者以外は結婚制度のあり方について、口を出せないんだ、個人は他人に迷惑(この定義によりますが)をかけない限り自由なんだというリバタリアン発想は完全なる誤りなのです。
